パタゴニア「社員をサーフィンに行かせよう」
前回の続きです。
社員をサーフィンに行かせよう「let my people go surfing」のパタゴニアでは、仕事中にサーフィンをする事は本当にかのうなのだろうか?
日経エコロミーにパタゴニア日本支社の方のコラムがありましたので転載させて頂きます。
イヴォンが「社員をサーフィンに行かせよう」と言うのには、企業経営上の確固たる狙いがあります。
「責任感」：今サーフィンに行っていいかどうかなど、上司にいちいちお伺いを立てなくとも、社員一人一人が責任を持って仕事の進め方の中で判断ができる組織を作る。
「効率性」：午後にいい波がくるとわかれば、仕事を効率的に進めることを考える。
「融通をきかせる」：いい波、あるいはいい雪がいつ降っても出かけられるように、日頃から生活や仕事のスタイルをフレキシブルにする。
「協調性」：周囲がお互いの仕事を知り、信頼し合っていれば、誰かがサーフィンに行ったとしても、病気になっても、あるいは育児休暇で休んだとしても機能する。
「真剣なアスリート」：パタゴニアはアウトドア製品を開発・製造、販売している会社であり、誰よりも自然やアウトドアスポーツに対する深い経験と知識を持っているアスリートを採用できる。
パタゴニアのような大きな会社を興すことは出来なくても、一緒に働くスタッフの個人を尊重しながら仕事する事はできるだろう。また、そうありたい。
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株式を公開しないパタゴニア
日本では今、食の品質管理に関するモラルの低下が問題になっています。
消費期限の偽装や、牛丼屋さんの店員が商品で遊んでみたりだとか、様々です。
本書の中でイヴォンは、「製造会社は、高品質の製品を期日通りに、妥当な価格で納品する努めがある」としています。
万が一、どれか一つを選ばなくてはならないとなったら「パタゴニアでは、品質を最優先する」とイヴォンは言います。
著書の冒頭で「社員をサーフィンに行かせよう」を完成させるのに、15年の歳月がかかったと、彼は述べています。
会社を興してから50年、ビジネスに携わってきた創業者が、35年かかって「パタゴニア」の経営理念を確立し、15年かけて書き上げた作品だけあって、読み応え充分です。
しかし、本書に書かれている内容は、経営論を謳いながら至ってシンプルです(私でも読めるくらいですから)。
私たちは株式を公開しておらず、会社を売却するつもりも、外部の投資家に株式を売るつもりもないし、他人資本を利用して財務強化を図ろうとも思っていない。
さらに言えば、アウトドア専門市場を超えてパタゴニアを拡大することも望まない。
シンプルで簡単な事が、出来なくなってしまう事を恐れて、株式を公開しないと宣言するパタゴニア。
その3へ続きます。