Hawaiiハワイ現地海外法人TSU-NAMI.COM設立に向けて考えてきたが

Posted on | 2月 27, 2008

海外法人設立の信頼できる代行業者

さて、海外法人設立の件ですが、前回のエントリから、ずっと代行業者さん数社と連絡を取り、本日まで検討中でした。

海外法人の設立代行業者は、たくさんありますが、ハワイ法人に限定すると、ある程度絞られてきます。

同じハワイ法人でも、業者さんによって金額に開きはあるようです。
どうせなら安い方を選びたいところですが、最安のプラン内容と、平均的な金額では、当然ですがサービスの内容が違ってくるようです。

中には、問い合わせフォームから 質問をしても全く返事のない業者さんもいます。
私も何でもかんでも質問しているわけではなく、どうしてもHP上の説明では分かりにくい点に関して説明を受けていたのですが、メールでのやり取りでは今イチ伝わらない状況が多く、やきもきしておりました。

海外法人のデメリットとメリット

私も会社設立を依頼するなら、安心できる方が良いと、一度お会いしたい旨を伝えるのですが、快く応じてくれる会社はありませんでした。※別途、費用を頂ければ、といった会社はありましたが。

そんな中で、私が一番気になったのがハワイ本社(日本に営業所を開設するという予定なのでこう呼びます)においての 納税に関する項目でした。

日本で営業所を登記して、日本国内での売上げに関しては日本の会社法に則って納税をしますが、ハワイ本社内で売上げがない場合の納税に関してです。

ある代行業者は、株式会社を設立すれば、自動的に連邦会社納税者番号（EIN番号）を取得する事になり、税務申告の必要がでてくるというものでした。
年次報告を含めて、これは必要経費だと納得しました。
しかし、肝心の税務申告にかかる費用が分かりません。
概算でも構わない旨を伝えても、会計士を紹介するから、その時に聞いてくださいとの事。

一方、他の業者は「ハワイ本社は、しばらく稼働せず 日本の営業所のみでの営業活動なら、とりあえず時期がくるまでEIN番号を取得しない方法もある」という驚きの回答。

実際のところ、グレーな部分なのかもしれませんし、私が費用の面を突っ込んで質問するので、経費を安く上げる為の措置として提案して頂いたのかもしれませんが、それが原因で税法違反に問われても怖いので、詳しい話を実際に会ってお話などがしたかったのですが、前述したように、お会いするのは難しいとの事でした。

さて、どうしたものかという時に、ふと考えたのです。

「何故、ハワイ法人で会社を設立しようと考えたのか?」

改めて考えると、イメージ重視。ハワイ関連の商材は、いくつか集まっていますから、ハワイに本社がある会社というイメージが私の中で一番大きかったのです。

すると、体裁で選ぶんだったら本社所在地なんてどこでもいいか。それより、早く立ち上げることが大事なんじゃないか。昨年の夏も、代行業者と不毛なやり取りをして結局、時間を無駄にしてしまった件があります。
そう考えた時に、海外法人設立にこだわる意味がなくなりました。

という訳で、日本での会社登記に関する話題は珍しくもないですから、法人設立に関するエントリはこれで終わりにしようかと思いましたが、電子定款については、分かりやすいサイトが少ないので(有料のサイトはたくさんありますが)、その辺について時間が取れたら、まとめたいと思います。

※一応補足ですが、このエントリは、海外法人設立に関して、否定的な意見を述べるものではありません。
今でも、ハワイ州現地法人というものに憧れはありますし、設立に関する不安をしっかり取り除いてくれるケアを持った代行業者さんが見つけられれば、充分に検討する価値があると思います。

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