海外法人TSU-NAMI.COMの設立に向けて
現在、TSU-NAMI.COMでは法人化に向けて準備中です。
TSU-NAMI.COMでは、扱う商材や今後の展開を考えて、日本法人ではなく「海外法人」での設立を視野に入れて動いております。
リアルタイムで、海外法人設立に向けての内容を報告していきますので、現在、起業を検討中の方や、海外法人設立に興味のある方に参考になればと思います。
海外法人、登記代行業者の選び方
アメリカ法人設立に関する代行業者は数多くあります。
海外法人などのキーワードで検索すると、あまりの数の多さにビックリする事でしょう。
当初、TSU-NAMI.COMでは、今夏の設立を目処に動いていたのですが、代行業者と打ち合わせの段階で連絡が途絶えてしまい変更を余儀なくされました。契約前でしたので、お金の損失はありませんでしたが、貴重な時間をムダにしてしまいました。
日本での会社設立なら調べる方法はたくさんありますが、海外では現地の法律などに詳しい代行業者の存在は重要です。
信頼に足る代行業者を見つける為のポイントは、お問い合わせに対するレスポンスを重視すると良いでしょう。
代行業者は、少人数で運営されているところも少なくなく、お問い合わせをメールに限定している業者が多いようです。
無事設立完了して、会社の運営がスタートしてからも、法律上の質問などが色々でてくると思います。そんな時、質問したメールに対する返信が遅れるようですと、業務に支障をきたす場合も出てくるかもしれません。
コール&レスポンスの迅速な業者さんである事は最低条件だと思います。
そういえば、前述した連絡の途絶えてしまった代行業者は、初回のお問い合わせから時間が掛かっていましたね……。
海外法人のメリットとデメリット
それでは、 「海外法人を選ぶメリット」とは何でしょう？
これについては、海外法人のメリット・デメリットが分かりやすくまとめていますが、若干古い情報も混じっています。
これまで、海外法人設立のメリットと言われていたのが「資本金がなくても簡単に株式会社を設立できる」 という点でした。
しかし、日本でも会社法が変わり、資本金が1円でも可能になりました。
海外法人の最大のメリットは、資本金が1ドルでも可能という点にあったのですが、その点においては同等という事になります。
そういう意味で、分かりやすいメリットとしては、ブランドイメージでしょうか。
もちろん、「海外法人を選ぶデメリット」もあります。
躊躇するのは「税務申告が複雑」な点でしょうか。日本支社を開設すると、日本での申告も必要となります。
但し、海外においての税務会計に関して面倒をみてくれる代行業者もあるので、金額によっては検討してみるとよいでしょう。
TSU-NAMI.COMの事業計画と海外法人のメリットとデメリットを照らし合わせて、私はハワイ州で法人設立をしようと考えています。